人口減少の理由は死亡率が出生率を上回る自然減だった。
人口動態移民地域発展研究所の監視評議会のユーリー・クルプノフ会長は、人口動態上の危機は日本経済にとって深刻な挑戦を投げかけているとの見方を示し、次のように語っている。
「かなり悲劇的な様相だ。日本は『少子化』という２１世紀のペストのわなに引っかかってしまった。出生率は今日、女性一人当たり１．４人を割っており、ただ単に人口の再生産を行うためにも全く足りていない。
仮に近い将来に現実的な変化が起きなければ、日本の人口は急速に減少していくだろう。２１世紀末までに日本の人口は１億２６００万人から７０００万人まで減る恐れがある。
日本政府はこの問題でかなり前から警鐘を鳴らしており、国として内閣府特命担当大臣少子化対策担当とう役職を設けた例も世界では類がない。日本の出産は現時点ではほぼ無料で、産後の休暇も今までの２ヶ月が４ヶ月まで延長された。啓蒙的な措置も採られているが、世界の大半の国で出来上がってしまっている経済の消費形態は破壊的な結果へ導いている。調査の結果、日本では夫婦生活や子どもの養育に縛られたくないと考える若者の数がますます増えている。日本の伝統的な価値観は崩壊しており、因習的な形でそれに戻ることはもはや不可能になっている。」
雑誌「エクスペルト」の金融アナリスト、アンナ・コロリョヴァ氏は日本の人口動態危機の別の理由について、日本人の生活レベルと技術進歩の高さを指摘し、次のように語っている。
「若い人はキャリアアップに意識を集中させている。これはポジティブなことだが、メダルの裏側を見れば神経衰弱になり、自殺件数が多くなる問題が起きている。それに働いている人はプライベートな生活に時間をかけることができない。家庭を持つのもましなケースで３０歳から３５歳だ。悲惨極まりない人口動態状況で年金基金への支払額が減っている。これが国家財政や日本経済のポテンシャル、そして日本政府が必死で吹聴するアベノミクスにますます大きな圧力をかけている。人口動態危機を移民でもって解決することも日本にはできない。日本社会はあまりにも結束が固いからだ。それに日本の移民法は非常に厳しく、日本に来て、定住にこぎつけることができるのは非常に高いクラスの専門家だけだ。」
こうした要因すべてが日本人エコノミストに警鐘を鳴らさせている。年金受給者の数はますます増え、老齢者らを税金でまかなわねばならない人口層はますます減っている。人口縮小が最終的に招くのは経済の斜陽だ。
