地方裁判所51か所で情報収集したところ、現在までに1万2539人が国と東京電力を提訴し、賠償金請求額は総額1132億円に上っている。
原告の99％以上がかつて福島県に住んでおり、原発事故後に避難を余儀なくされた市民。多くが精神的及び物質的損害への賠償金の支払いを求めている。東電は避難者各人に毎月およそ1000ドルを支払っているが原告は、この額は「小さな故郷」を喪失し、慣れ親しんだライフスタイルが失われた損失を補填するのには十分でない、としている。
2011年、マグニチュード9.0の地震にともなう15メートルの巨大な津波が福島の原子力発電所を襲い、チェルノブイリの悲劇以来最大の原発事故を引き起こした。
