産経新聞の報道によれば、昨年2015年の6月から11月まで、日本では、身元の分からない複数の人物が、楽天やYahoo、Twitterその他28社のインターネットショップに、不正アクセスを試みる事件が続いた。容疑者らは、手に入れた1800万のＩＤやパスワードから、約178万件について実際に不正アクセスに成功し、それらはリスト化されていた。
警視庁は、個人テータへのアクセスが、何度も、中国からなされたと考えられる証拠をつかんでいる。サーバーの中に、中国語の5つのアカウントが見つかっており、それを通じて、不法なアクセスがなされたもようだ。
警視庁サイバー対策犯罪課は、サーバー利用者が中国の交流サイトＳＮＳなどを使った形跡があることから、同課は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ、ＳＮＳの運営会社にユーザー情報を照会する考えだ。
