また、日本政府はF-35戦闘機を付属システム付きで42機購入する計画だ。これで日本の空中戦闘力は強化され、空対空および空対地の防衛能力が向上する。これまで価格が上昇したり納入が延期されたりはしたが、日本は莫大な出費にも用意があるようだ。その中には重大な戦略が透けて見える。ロシアの軍事専門家ウラジミール・エフセーエフ氏はそう語る。
「現在の中国のリーダー、習近平氏は、領土問題の解決に一定の軍事力を使用することを辞さない。この戦略は、中国抑止を念頭に置いている。このような状況下で、日本は圧倒的な制空権をつことを望んでいる。米国の第五世代戦闘爆撃機F-35の購入でその目的を達成しようとしているのだ。この戦闘機はステルス性能に優れているので、中国による領土紛争の武力解決を防ぐのには非常に有効であると考えられる。しかも戦闘機F-35をこれほど多数購入するというのだから、これはもう空中連隊を組むと言ってもいいようなことだ。そして、F-35戦闘機は、シリアで目覚ましい活躍を見せたロシアのSu-34の類似品でもある。 F-35は、さまざまな展開方法を可能にする。米国では、地上基地用機としても、艦上戦闘機としても使用されている。日本では、地上基地用機となる可能性が高い。いずれの場合も、F-35戦闘機は、迎撃用機にも、ミサイル爆撃機にも使えるものだ。つまり、汎用性があるのだ」。
F-35は世界で二番目に作られた第五世代の航空機である。最初のものはF-22「ラプター」だが、国家安全保障上の理由から、米国は他の国には同機を販売しない。日本にとって、中国抑止による国家安全保障の重要性が高まっている、とエフセーエフ氏。
「いま中国は空軍と海軍の近代化プログラムを実施している。日本はこのレースにおいて中国におくれを取ることを非常に恐れている。そのため、日本は、F-35のような航空機を購入することで、地域のパワーバランスが維持される、と期待している。中国には、高品質かつ現代的な戦闘爆撃機を生産する能力がない。よって、中国の対抗措置として、ロシアの航空機の購入ということも考えられる。ロシアにとって、これは一定のプラスだ。しかし、全体的に言ってこうしたことは、北東アジアの軍拡競争を強化させる。要するに、F-35を購入するという日本の決定は、地域の安全保障の強化に寄与しないのだ」。
日本の防衛省は英国の「ユーロファイター・タイフーン」、フランスの「ラファール」などでなく、米国のF-35を選択した。しかし、専門家によれば、その信頼性には疑問の余地がある。以前、米国国防総省試験評価局は、F-35の技術的な欠点に関する報告書を発表している。操作性の悪さ、アビオニクスの不安定、アフターバーナー、ヘルメット型情報ディスプレイなどについての難点が記されたものだ。
