安倍首相は、次のように述べた―
「日本を守るため助け合うことができる（日米）同盟になった。同盟の絆を強化した。」
29日から施行された安保関連法は、日本に近しい同盟国が攻撃を受け、国の存在や、国民の安全に脅威が生じた場合、自衛隊は武器を使用できるというもので、日本が直接攻撃されていなくても集団的自衛権による武力行使を可能としている。又他の国から日本が軍事的挑発を受けた場合、武器を使用できる権利も認めている。
さらに新しい法律は、国外の日本市民擁護のため、又他国での日本人捕虜解放のために自衛隊を使用できると規定している。
なお日本の野党は、法律採択の際、国の憲法から逸脱したものだとして、反対した。
