過労死に関連する訴訟の数は、1年で1500件に上昇した。
国立過労死犠牲者保護評議会は、実数はこの十倍である、と見ている。
「当局はシンポジウムを開き、この問題についてのポスターを作るだけだ。問題の真の解決策は、労働時間を削減することであり、政府はこの方向に十分な努力をしていない」。同組織の川人博代表が語った。
日本の厚生労働省は二種類の過労死を認定している。過労にともなう血管疾患による死亡および自殺だ。従業員は、心血管疾患による死の前に、月の残業が100時間以上だった場合に、過労死を認定する。
