回答書の中では「憲法の公式解釈は、防衛にとって最小限必要不可欠な潜在力の保有を許している」と強調されている。
また同時に、政府の回答では、日本で非核三原則が現在も効力を持っている事、日本が核拡散防止条約の加盟国である事が指摘され「こうしたファクターを鑑みれば、我が国が、核兵器を保有する事はないと考える」と述べられている。
日本政府「核兵器を保有する権利はあるが、持つ事はない」
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日本政府は「国の憲法は、決して核兵器の保有及び使用を禁じてはいない」と考えている。そうした見解は、15日に公表された、ある議員の質問に対する内閣の公式回答書の中で述べられている。
