オーストラリアン紙の報道によれば、１９日に行なわれた閣議で治安維持関係省の大臣らから日本は海外の海軍用軍事機器の生産の経験に乏しいことから、日本のオファーは「著しいリスク」を負っているとの判断が示された。
豪州は当初、潜水艦の発注を入札を行なわず三菱重工および川崎重工を中心とする日本のコンソーシアムに委託する計画だったものの、その後入札の実施を発表。仏のDCNS（造船役務局）と独のティッセンクルップ・マリン・システムズが有力ライバル候補とされている。
「オーストラリアン」紙は、日本の敗退は予想の範囲だったものの、今回の事実は軍事輸出大国になり、この地域での自国の地位を強化しようという日本の計画には深刻なダメージを与えるだろうと指摘している。
