中国、オーストラリア領土の1パーセントを購入：スプートニクの独占インタビューでエコノミストが「中国の脅威」を語る

契約額は３億７１００万ドル。契約締結後、今度は両国政府の承認が取り付けられねばならない。

1899年に設立された「Ｓ・キッドマン＆コーポレーション」はこれまでにもビジネスの一部を売却している。牛18万5000頭の群れを率いる同社は日本、米国、東南アジアの牛肉市場にプレゼンスを持っている。

オーストラリアの法律では、外国人への不動産の売却は、財務省や外国投資評議会（FIRB）の承認が必要。

すでに公式レベルおよび政界では、契約はオーストラリアの国家安全保障に脅威を引き起こすという見解がすでに標準的な公式になっている。この口実の下で多くの中国企業との売買、資産取得契約が遮断されている。これいついては、スプートニクのインタビューで、中国現代国際関係研究所の世界経済研究センター長、チェン・フェニン氏も指摘している。

「中国企業の国外市場への進出は様々な面で制限措置を受ける傾向にある。これは人気の「中国の脅威」という理論を反映している。彼らは、中国企業が彼ら（外国の競争相手）の快適な生活を破壊することを恐れている。各国で成長に関する考えは異なっている。中国にも独自の理解がある。中国企業のある国への到着はその国の生産部門との競合の可能性を意味する。外国のパートナーは、どのような業界であるかは関係なく、中国はただちに脅威であると確信している。しかし、企業の買収というのは世界的なことであり、それは世界経済の再構築には必要な手順、必然的な傾向だ。経済のグローバル化のプロセスはまだ続いており、世界経済の秩序はまだ望ましい結果に達していない」