一方アンケートに答えた人のうち28%が、国内での移民達の犯罪は、犯罪増加に影響を及ぼしていないと捉えている。なお8%の人達が「答える事は出来ない」とした。
この調査は、国際情報通信・ラジオ会社スプートニクの依頼により、今年2月3日から5日にかけて、大手調査会社IFopがフランス国内で、1499人を対象に実施した。性別、年齢、地域について、その代表者が選ばれた。
世論調査を行うスプートニクの国際プロジェクトは、2015年1月からスタートしたもので、パートナーはPopulus, Ifop иそしてForsaといった世界的に有名な調査会社だ。
プロジェクトの枠内で定期的に、欧州や米国内で、最もアクチュアルな社会的・政治的問題に関する世論調査が行われている。