なお新聞報道によれば、その際、話し合いの中で最終的に金額が変更される場合もありうるとのことだ。
また新聞は、決議案を見ることができるある公人の言葉を引用し「数字は変わりうるが、基本的な理念は、支払いに制裁的性格を持たせるという点にある」と伝えている。また別の外交筋によれば「どのような場合であっても、金額は数十万ユーロといったレベルになるだろう」とのことだ。
４日にも公表されるとみられる文書は、EU諸国内での難民受け入れ調整に関するダブリン合意見直しをめぐるEUの努力の枠内で、着手されているものだ。
