熊本県のデータによれば、県内には現在369の避難施設が機能している。それらは主に、学校や行政府の建物、スポーツ施設だ。また多くの人々が、自家用車やテントで暮らしている。
地震の結果、全壊あるいは大きな損害を受けた家屋の数は、およそ2万7千棟に上っている。そしてさらに2万9千棟に、安全上の不安がある。県当局は、専門家が居住の安全性を確認するまで、自宅に戻らないよう人々に呼び掛けている。
熊本県のデータによれば、県内には現在369の避難施設が機能している。それらは主に、学校や行政府の建物、スポーツ施設だ。また多くの人々が、自家用車やテントで暮らしている。
地震の結果、全壊あるいは大きな損害を受けた家屋の数は、およそ2万7千棟に上っている。そしてさらに2万9千棟に、安全上の不安がある。県当局は、専門家が居住の安全性を確認するまで、自宅に戻らないよう人々に呼び掛けている。