NHKの報道によれば、国土交通省は、三菱自動車自身が行った検査は不十分なものだと判断したため、専門家グループを派遣した。国土交通省の専門家らは、三菱自動車本社が、子会社に指示した事の詳細を明らかにすることになる。この子会社は、燃費の測定を委任され、本社にとって「都合のよい」数字のみを報告していた。
また国土交通省は、三菱自動車に対し、5月18日までに、さらに調査を行い、再度しかるべき報告書をまとめ提出するよう指示した。
先に伝えられたところでは，改ざんされ発表された軽自動車の燃費データと実際の数値の違いは、15%に達していたとのことだ。
