最も反響を呼んだのは、1995年に沖縄の海兵隊員が12歳の女子をレイプしたこと。事件は幅広い反響を呼び、大規模抗議行動につながった。今回の悲劇もまた、米軍基地のほとんどが置かれる沖縄で特に強い反米の波を新たに引き起こす可能性がある。ロシア科学アカデミー極東研究所のワレリー・キスタノフ日本研究センター長が述べた。
「日米関係にとって現在よりも悪い状況は想像さえ難しい。今月27日にはG７サミット後のオバマ大統領が広島を訪問することになっている。この訪問は、長らく政府と世論がともに勝ち得ようとしてきた歴史的な訪問として世論にアピールされていた。訪問は日米関係の米国による原爆投下に関するとげを抽くものであるとされていた。しかし殺人に関するこの悲劇的出来事が日米の軍事同盟および米軍の日本駐在に暗い影を落とすかもしれない。スキャンダルの結果についての日本当局の懸念は、事件への迅速な対応に表れている。安倍首相は、事件についてサミットでオバマ氏と個人的に話をする、とすでに述べている。また、日本の外務省は米国大使を召喚、説明を求めた。防衛省も米軍に照会を行っている。米国人は謝らないので有名だが、すでに在日米軍の司令官は謝罪を行っている。」
日本側は再発防止のために手立てを尽くすよう米国に求めているが、それが達成できないことは明らかである。そうキスタノフ氏は語る。
「将来的にこのような悲劇を回避するためには、基地外に米国人を出さないようにするか、または日本から米軍を撤退させる必要かある。しかし、これらのいずれもが原理的に不可能であることは明らかだ。したがって、このようなケースが今度も起こるだろう。そして、それは、代替基地に予定されている県北部の宜野湾への米軍普天間基地の移設問題にも悪影響を出す可能性がある。そこでも抗議行動が行われており、裁判所に提訴もなされ、建設が停止した。」
しかし米国が沖縄から基地を一掃することに賛同するはずがない、とキスタノフ氏。なぜなら米国はこの列島から中国、朝鮮半島情勢をコントロールしているからだ。
