「これは中国外交のかなり巧妙な手口だと思う。なぜなら中国は、まさに北朝鮮を核保有国に認定しないという条項においては、米国だろうが、他のどんな国を相手にしても、自由に協力するだろうからだ。
そもそも、現行の核不拡散条約は核保有国を5ヶ国としているため、この枠内では北朝鮮を核保有国として認めることはできない。このため、この不拡散条約の枠内でインドであろうが、パキスタン、北朝鮮、イスラエルだろうが、どんな国でもそれを新たな核保有国と認めた場合、それはこの条約と今ある世界の秩序全体を壊すことに繋がってしまう。こんなことは誰にも必要ではない、中国は、この点においてはアメリカやこれに関連した決議案を支持する可能性が高い。」
また、北の核保有国不認定という米の立場を中国が支持したのにはもう一つ理由がある。中国は、北朝鮮による度々の核保有国の主張に苛立っていた。このような声明がだされれば、実際には中国に向けられることになるミサイル防衛システムを配置する口実を米国に与えかねない。まさにこうした理由で、以前は北朝鮮に対してかなり自制した立場をとっていた中国が今、対北朝鮮制裁の強化という決議案を支持したのだ。中国国内では北朝鮮の口座が凍結されはじめ、北朝鮮のビジネスマンの作業に障害が設けられ出した。しかし、中国が決議案を厳しく履行すると、今ようやく危機から脱け出そうとしている北朝鮮の経済には深刻な打撃となってしまう。こうなれば北朝鮮の体制崩壊に繋がる可能性があり、その結果、多くの難民が中国に流れ込むだろう。しかし、北からの流入も、ドイツの例のように統一された朝鮮国家が自国の国境に沿って出来上がることも、中国には不必要だ。トロラヤ氏は、こうした理由からアメリカとの行なった共同声明にも関わらず、中国は北朝鮮に強い圧力は加えないとの考えを示し、さらに次のように語る。
「北朝鮮は今、関係改善に努力しているため、中国は北朝鮮からのさらなる不満を恐れてはいない。それに中国も、自分たちはいささかかっとなりすぎて、全面的に余りに厳しい制裁を支持してしまったと思い至ったようだ。米国だって中国がこれほど急激に反応するとは予期していなかったと思う。そのため中国は今、巻き戻しを計っている。中国は国内での北朝鮮批判を止め、北朝鮮の公使とのハイレベル会談を始め、様々な手段で友好の意向を示している。しかしその上で米国を満足させるためには、誰にも何の義務を負わせない決議案に同意することはできるのだ。」
