調査対象国は、ドイツ、英国、イタリア、スペイン、ポーランド、オランダ、ハンガリー、ギリシャ、フランスそしてスウェーデンの10カ国で、これらの国々のGDPは全体で、EUの82%に当たり、人口でも80%を占める。調査は、4月4日から5月12日まで、およそ1万1500人を対象に行われた。
社会学の専門家らは、これら10カ国の住民は、ほかの国々との貿易に関するEUの政策に不満を持っている。
特にギリシャでは、調査に参加した人の89%が、ロシアに対し厳しい対外政策をとる代わりに、強固な経済関係を維持する方が重要だと考えている。一方ハンガリー、ドイツ、イタリアでは、その数字は54%(イタリア)から67%(ハンガリー)と控えめだが、やはり半数を超している。
これに対しスウェーデンについて言えば、71%がロシアに対する強硬なEUの政策を支持している。
全体の平均では、欧州人は、ロシアとの協力に48%が賛成し、43%が反対している。