岸田外相は「合意が実施されたら、女性暴行殺害事件の被告のような立場の人間は軍属から外れる」と述べた。
共同通信の指摘によれば、日米間の合意は、米軍基地で働く市民を4つのカテゴリーに分け、それらに入らない人物は、地位協定による保護を受けない。これら4つのカテゴリーは、日本国内の米軍基地で働き、米政府から給与を受け取っている市民で、艦船や飛行場で働く人、公式的な使命遂行のため米政府が基地内で雇用する人、ハイレベルの技術顧問を含んでいる。
カテゴリーのより詳しい線引きは、今後数カ月の間に作成される予定だ。
