トスカーナ州の決議案はイタリアの北部3州ーヴェネト州、リグーリア州とロンバルディア州ーでとられたものと大きく異なる。特に、決議案のテキストにはクリミアについてのテーマが一度も話に上がらなかった。
決議案はイタリア政府に、「壁ではなく、橋を架ける方向に向けられた対話の厳守」を呼びかけている。
イタリアの政党「北部同盟」所属の、グループのリーダー、マヌエル・ベスコヴィ氏がスプートニクに伝えたように、決議案の目的は、イタリアの会社が損失を被っている対露制裁を取りやめるよう、イタリア政府を背中を押すことだ。
「イタリアの会社がロシアの企業と働けないといいう事実は私には信じられないことだ。この決議案は、我々の企業がロシアに戻れる方向に進むための一歩だ」と氏は付け加えた。
