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露日領土問題の解決に楽観姿勢
ロシア大統領府ペスコフ報道官は９日、ロシアと日本は平和条約締結に際する妥協的解決の模索を続けるとの声明。９月、ウラジオストクで開催の東方経済フォーラムで大きな進展が得られるだろうと記者団に対して語った。この記事をマスコミ各社はこぞって伝えた。
「日ソ不可侵条約は不可侵条約とソ連対戦準備を終えるまでの隠蔽手段」
東洋学者アナトーリー・コーシキン氏の記事「日本とソ連、信頼破壊の歴史」は「レグナム」、「ルスカヤ・ヴェスナ（ロシアの春）」のなど複数のサイトに掲載。
コーシキン氏は日本の政治家、政府系刊行物は第２次大戦で日ソ不可侵条約を忠実に守った日本にソ連はこれを破って不意打ちをかけたと頭から信じ込んでいるがこれは誤りと指摘。コーシキン氏は資料に史実をあたり、実は対ソ戦を真っ先に天皇に進言したのはこれに調印した松岡外相だったことと明らかにしている。
特に東京裁判のような最も重要度の高い事件についての古文書がロシアでは完全な形で発行されておらず、日本でもかなり先入観に満ちた形でしか紹介されていないなど、こうしたことが現在、領土問題の解決を困難にしているとの見方が示されている。
沖縄の米軍基地問題を財政面から斬る
安全保障関連の雑誌「オフラーナ（警備）」に対日関係の専門家ヴァシーリー・ゴロヴニン氏の記事が掲載。
同氏は問題の財政面に注視。とかく米国は日本を両国軍事同盟の共通の船にただ乗りする乗客とみなしているが実際はこれとは程遠いと指摘。日本は米国基地より自衛隊に常時戦闘体制をとるほうがずっと高くつく。
しかも駐日米軍は日本の防衛のみに当たっているわけではない。地球のあらゆる場所での作戦に積極的に参加している。
「米国は命令ではない、日本はロシアとの関係を欲している」
ビジネス情報ポータル「今日の経済」に「米国は命令ではない、日本はロシアとの関係を欲している」、ロシア科学アカデミー極東研究所、日本調査センター、オレーグ・カザコフ上級学術研究員の見解。
ロシアと日本の関係は対露制裁により冷却化したが現在、比較的に雪解け状態で両首脳の会談さえ成立。会談の方向性をカザコフ氏は領土問題の解決、軍事協力、経済関係の改善とし、これを客観的に阻む要因を挙げつつも露日はその協力で西側の対露敵対姿勢を壊す力があると指摘。
日本は年金者の金を喪失しつつある
ロシア最大のＴＶラジオ放送「ヴェスチ・ル」のサイトには「日本がいかにして自国の年金者の金を逸しているか」と題する記事が掲載。
安倍首脳はよりアグレッシブな投資可能性を実現したものの、これはたいした功を奏さなかった。現在アベノミクスは崩壊寸前、日本経済は景気後退とわずかな成長の間を行き来している。問題はさらに日本の人口動態状況が爆発寸前状態にあることにも関係している。
