習国家主席によれば、南シナ海の島々は、歴史的に中国に属しているが、中国は、国際法を基盤に交渉や協議を通じて平和的に問題を解決する用意がある。
一方日本政府は、南シナ海の領土紛争の関係当事国すべてが、国際仲裁裁判所の決定に従うことを望むとの期待感を表明した。また菅官房長官は「日本政府は今回の裁判所の決定が、南シナ海で形成された状況の平和的調整を促すよう期待する」と述べている。
しかし中国は、自らの意見に固執し、自分達には南シナ海における防空識別圏創設の権利があると主張している。なお中国の劉振民外務次官（アジア担当）は「この問題の解決は、この地域の脅威の規模に左右されるだろう」と指摘した。
中国はすでに、日本との間で領有権を争っている尖閣（中国名：ジャオユイダオ）諸島がある東シナ海上空に防空識別圏を導入している。
