被害を受けたのが公衆トイレだけで人間はだれも負傷しなかったという事実を考慮すると、この判決はあまりに厳しくないだろうか？また、最近起きた暴行の罪で、沖縄の米兵は懲役2年5か月を言い渡されただけだった。そもそもこの2つの犯行を1まとめにしてもいいのか？ 専門家らは、同じ性質のものと見なすことは到底できないとの見解を表している。沖縄の暴行事件は、犯行の重大さにかかわらず個人に対する国内犯罪だと見られている。しかし、靖国神社での爆発事件の後、日本のマスメディアは性急に事件の罪を韓国と中国にかぶせ、この2国には「歴史問題を理由に暴力的行動をする準備ができている団体があまりに多い」と指摘した。これではすでにテロに近い。韓国のナショナリストらにとって日本の軍国主義と植民地主義というテーマは、未だ過去の出来事ではなく、非常に痛々しいまま残っており、その結果、今回のようなことを日本で実行しようなどと考える、精神不安定者が時に現れることもある。ロシア科学アカデミー経済研究所、朝鮮研究センター所長ゲオルギー・トロラヤ氏はスプートニクのインタビューで次のように述べている。
「爆破やテロリズムは疑いなく、国家に向けられた重犯罪だ。そのため、判決に反論することは難しい。つまり、今回の事件には日本に対して未だ残されている韓国一般の不満に裏付けられた政治的動機がある。
韓国は、日本は第二次世界大戦時の犯罪に対して十分に謝罪していないととらえている。確かに日本は最近、戦時に朝鮮女性を慰安婦として利用したことを謝罪したが、それでも2国間の歴史問題に関するクレームは依然として、日韓関係における長きにわたる要因として残っている。
そして、靖国神社といった日本人にとって象徴的な場所での爆破事件に対する今回の判決は、被告に対する実際の罪ではなく、この爆破事件が日本にどう解釈されるかという話に置き換えられてしまにおそらく話がいくだろう。おそらく、隣国である日韓の国民が歴史を受け入れるためには、まだ数世代は変わる必要があるだろう。なぜなら、この問題の証人はいまだ多くが存命で、歴史の恨みは非常に長く記憶されるからだ。」
現代世界でテロはいつの間にか当たり前のものになり、政治的目的を達するための手段に変わった。韓国専門家コンスタンチン・アスモロフ氏はスプートニクのインタビューに対し、こうした理由で今回の韓国人による靖国神社のトイレ爆破は無害な抗議活動ではなく、深刻な犯罪だと日本で受け取られるのは驚きではないとして、次のように述べている。
「今回の爆破事件の犯人は自分を、日本の弾圧に対し自由を求める韓国戦士の後継者だと位置づけた。韓国では、植民地解放を求めて闘争した同国人は未だに正義の戦士だとも呼ばれているが、日本ではテロリストだと考えられている。
しかもこの犯人は、おそらく技術不足からうまくいかなかった1度目の爆破試みの後、再び試みを繰り返そうと新たな火薬とともに日本に再び戻ってきた。韓国ではこの男性を正当化しようとする人もいる。つまり、爆破は悪く、正しくないが、真実を復元するという善意が犯人を動かしたのだという解釈だ。」
いずれにせよ、靖国神社のトイレでの爆破のような事件は、長い空白の後修復され始められたばかりである日韓の善隣関係を促進しないだろう。
