日本政権のこの意向についての情報はトルコの与党公正発展党の党員の電子メールとともに「ウィキリークス」に寄せられた。
自民党の党員間のメールのやりとりでは、2015年2月、シリアでテロリストらの人質になったフリーランスジャーナリストの後藤 健二さんについての記述が見つかった。テロリストらは当時、日本政府に対して身代金を交換条件に後藤さんの身柄の受け渡しを提案したが、日本政府はこれに応じなかった。いくつかの調べでは日本政府は外国の特務機関の協力のもとにテロリストらとの身代金交渉を行なおうとしていたとされている。
このメールのやりとりで自民党代表らはトルコのパートナーらに対し、将来、米国CIAおよびトルコ、ヨルダンの特務機関に依存しない立場を獲得したいという意向を表している。これはおそらく、同様の急務が繰り返されることを想定しての発言と考えられている。メールでは、日本も独自の諜報機関を創設したいという意向が表されており、その手本として米CIAが指摘されていた。
先に伝えられたところによると、ジュリアン・アサンジ氏は、ロシアで活動が禁じられたテロ組織「ダーイシュ(IS、イスラム国)」は、これと戦う諸国の行動によって、半年後には偽国家を標榜する状態ではなくなるとの確信を示した。