なお外相は、死刑制度復活に関する問題は非常に深刻なものであり、いずれにせよ「今の影響下」で行動するべきではないとの見方を示した。また外相は、死刑制度の復活はトルコ市民自らの要望だと主張し、もし死刑制度を復活させなければ有権者たちは与党に投票しないと脅していると述べた。また外相は、ＥＵはこの問題でトルコに教え諭すべきではないと指摘した。
これは７月１５日から１６日にかけてトルコで発生したクーデターの試みへの参加者や首謀者たちの処罰に関するもの。先にＥＵはトルコが死刑制度を復活させればＥＵ加盟交渉を停止すると伝えられた。
