日本の外交・防衛政策を待つものとはー専門家の見解

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日本の外交政策が内閣改造を受けて変わることはない。モスクワ国際関係大学東洋学部部長で政治学者、国際関係分野の専門家のドミートリイ・ストレリツォフ氏は、このような考えを表している。

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安倍首相は2日、内閣改造を行い、岸田文雄外相を留任させたが、防衛相に女性の稲田朋美氏を起用した。金融担当相の麻生太郎氏は留任し、経済産業相には官房副長官の世耕弘成氏が初入閣した

ストレリツォフ氏は、「日本の外交路線の基盤は維持された。そのため外交政策の指導部に変化はない。外相のポストには岸田文雄氏が留任した」と述べた。

ストレリツォフ氏によると、安倍首相自らが個人的に外交路線を管理していることも考慮する必要がある。ストレリツォフ氏は次のように語っている-

「安倍氏は、特に外交政策分野などの政策立案の多くの問題に個人的に取り組む権威主義的タイプの政治家だ。そのため外交政策の変更はない。」

ストレリツォフ氏はまた、ロシア大統領の訪日準備とその実現に関する問題を含む現在の露日関係の議題は、少なくとも年内まではその切実性が保たれるとの見方を示している。ストレリツォフ氏は、「これについてはさらに多くのものが、9月初旬にウラジオストクで行われる露日首脳会談の結果に左右されるだろうと述べている。

なおストレリツォフ氏は、防衛相に稲田朋美氏が起用されたことについて、この動きは十分に苦しい経済状況の中で安倍内閣の人気を高めるためのものだ、との見方を示し、次のように語っている-

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「稲田氏は一般の人々によく知られた人物だ。同氏はPR技術を駆使しており、彼女にはオープンな公共政策のイメージがある。安倍首相は恐らく稲田氏を新内閣の目玉の一つにしようとしており、もしかしたら更なるキャリアのための基盤を準備したり、彼女という人物において自分の後継者を準備しているのかもしれないが、これについては何とも言い難い。」

またストレリツォフ氏は稲田氏の防衛相への起用は、日本の防衛政策が特に北朝鮮の脅威という観点から新たな修正を必要としていることに関連している可能性があると考えている。

さらにストレリツォフ氏は、世耕氏の経済産業相への起用についてもコメントし、世耕氏は「それほど一般の人々に知られている政治家ではないが、同氏は官房副長官として安倍首相への忠誠心を証明し、大臣に任命されたのは同氏の今後のキャリアの奨励のようだ」との見方を表している。

ストレリツォフ氏は、「すなわち今回の内閣改造では、想像できた人は少ないと思われる稲田氏の起用以外に大きな意外な出来事はなかった」と述べた。

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