日本人は広島と長崎への原爆投下に対する米国からの謝罪を待っている

世論調査では、「１９４５年の広島と長崎への原爆投下について米国は公式に謝罪するべきだと思いますか？それとも謝罪の必要はないと思いますか？」との質問に、過半数以上（６１パーセント）の日本人が、米国は広島と長崎への原爆投下について謝罪するべきだと答えた。必ずしも謝罪する必要はないと答えた回答者は１１パーセントにすぎなかった。また約３０パーセントの回答者が質問に答えることができなかった。回答に迷う割合が最も高かったのは１８－２４歳の若い世代で、同世代の４０パーセント以上が答えに窮した。

世論調査の２つ目の部分では、「広島と長崎への原爆投下は戦争を終結させるための行動であり、原爆が投下されなければ戦争は長引いた」との主張にわずか１０パーセントの回答者が賛同した。「一般市民の大量虐殺を引き起こしたため、戦争だからといって広島と長崎への原爆投下を正当化してはならない」との主張に賛同した回答者は７４パーセントだった。

世論調査は、情報通信社スプートニクの依頼により２０１５年７月２９日-８月２日にオンラインインタビューの方法でPopulus社によって実施された。１８歳から６４歳までの１００４人の日本人を対象に、年齢別・性別・居住地別のバランスを考慮して行われた。世論調査データの信頼区間は９５％で誤差は±3.1％。