調査の結果、企業の幹部は２００５年からデータ操作による影響についての警告を無視していたことが分かった。
１０年以上前にある社員が会合で幹部に対し、三菱の燃費評価の方法は規制当局が使用しているものと著しく異なっていると発表した。
これは現在の益子修会長が２００５年に代表取締役社長に就任してから約１か月後の出来事だという。朝日新聞が調査に関する報告書を引用して伝えた。
幹部２０人余りが聞いていたにもかかわらず、社員の呼びかけは無視された。
なお朝日新聞によると、幹部たちは調査委員会に対して記憶にないと答えたという。
４月、三菱自動車の指導部は、２５年にわたって燃費試験で不正行為を行っていたことを認めた。これを受けて三菱自動車の株価は４０パーセント以上暴落した。日本では、「eKワゴン」、「eKスペース」、「デイズ」、「デイズルークス」の生産が中止された。なお、さらに１０車種が燃費データの不正問題をめぐるスキャンダルに巻き込まれる可能性があり、そこにはロシア市場で販売されている「パジェロ」と「アウトランダー」も含まれる。
