申し入れの根底となったのは、地元住民の憂慮。今年４月熊本県でマグニチュード６．３、７．３の大型地震が発生した後、地元住民からは再稼動した同原発の２基の原子炉の安全性について大きな憂慮の声が挙げられていた。
川内原発では最初の原子炉は１年前に、また２基目も２０１５年１０月に再稼動されている。三反園知事は国内の原発再稼動反対を公約に掲げて７月に当選。ただしすでに再稼動されている原子炉には知事の全権は及ばない。
先に伝えられたところによると、チェルノブイリ原子力発電所元所長は、ウクライナを崩壊が待つと述べた。
