日本含む17カ国の反ドーピング機関長がWADAの改編呼びかける

© REUTERS / Christinne MuschiWADA
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17カ国の反ドーピング機関長が、最近のドーピングスキャンダルを理由に世界反ドーピング機関(WADA)の改編を呼びかけた。BBCが報じた。

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パラリンピックから排除されたロシア人の分のライセンス、米国選手に与えられる
改編の提案はオーストラリア、オーストリア、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、シンガポール、スイス、イギリス、アメリカ、そして53ヶ国のアンチ・ドーピング機関が加盟する国際組織であるInstitute of National Anti-Doping Organizations(iNado)のリーダーらにより、今週デンマークのコペンハーゲンで開かれたサミットで提唱された。

特に、WADA指導部が同時にほかのスポーツ組織のポストを占めることができないよう、同組織をより独立したものにすることが提案された。現在WADA会長のクレイグ・リーディー氏は、IOCの副委員長でもあるのだ。

さらに、サミットでは次の4つの提案がなされた。
ースポーツ機関が自身の行為の調査を余儀なくされた時に起こる利害関係をめぐる内部抗争を避けるため、諸スポーツ機関から検査、調査、制裁発動機能を剥奪する。

ー反ドーピングシステムへの大規模破壊活動が起こった場合に発動する、具体的な抑止的制裁を含むWADAのコデックスに変更を盛り込む。

ーWADAの調査・制裁発動機能を拡大する

ー投資拡大によりWADAを強化する

先に伝えられたところによると世界反ドーピング機関長がロシア選手薬物摂取の証拠提出を拒否した。

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