すでに122の投資家が、輸送インフラ発展や自然関連産業の開発などへの投資プロジェクトの実施のためにウラジオストク自由港を選んでいる。地域には、これらプロジェクトの実施によって、6万7000もの雇用が創出されている。「来年には外国人向け簡易ビザ制度を完成させ、新税の増加により極東開発基金の自己資本を増大したい」とガルシカ大臣は述べた。
国際協力銀行（JBIC）の前田匡史専務はフォーラムの開会式で、BREXITの発表後、力の中心が西から東へ、アジア太平洋地域へとシフトしていると指摘。氏によると、ロシア極東は広大な土地と天然資源という巨大なポテンシャルをもち、アジアの消費市場のへの近さという観点から外国人投資家にとって魅力的である。しかし、地域が抱える主要な問題の一つが、不十分なインフラである。だからこそ安倍首相は、極東における質の高いインフラの建設を拡大するよう呼びかけている。「JBICは極東における日本企業のプロジェクトを財政的に支援し、経済関係の強化に貢献する準備ができている」と前田氏。
日本で初めて優先発展特区「ハバロフスク」常駐を始め温室複合を建設した日揮の佐藤雅之会長は、フォーラムに合わせて開かれる安倍首相とプーチン大統領の会談が日露関係の発展のための新たな里程標となることへの期待を示した。「ロシアには日本にないすべてがある。天然ガス、原油、石炭、金、レアメタルなどだ。我が社は優先発展特区「ハバロフスク」常駐者となった。地域での活動を拡大する予定である」と佐藤会長。
