ラブロフ外相が会談のまとめとして述べたところ、ロシア政府は、クリル諸島での共同の経済、人道活動問題を話し合う準備が日本政府にはあると感じている。一方、日本の外務省が階段のまとめとして述べたところ、今回の会談ではこのテーマについては話し合われなかったという。
平和条約の不在は長年、露日関係に影を落としてきた。日本は1855年に締結された、貿易と国境についての日露和親条約を参照し、クナシル、イトゥルプ、シコタン、ハボマイ島を請求している。日本政府はクリル諸島返還を、第二次世界大戦終結時に調印されずに終わったロシアとの平和条約締結の条件とした。
ロシア政府の立場としては、南クリルは第二次世界大戦の結果ソ連の一部となり、南クリルへの適切な国際法的手続きを踏んだロシアの主権に疑いはないというものだ。
