なお安倍首相は、新たにロシア経済分野協力担当相を設置し、弟の岸信夫氏を外務副大臣に起用してロシアとの関係を監督するよう命じ、大規模なロシア経済プロジェクトへの参加準備に関するメディアキャンペーンを開始した。日本の消息筋は、安倍首相はロシアとの関係で政治と経済を一緒にする立場から離れたと指摘した。
ロシアは、日本は本当にロシアとの経済関係を発展させる気があるのか？それともこれは見せかけなのか？と考えた。アジア・タイムズはこのように報じている。またロシアにはビジネスと投資にとって適切な条件があると日本企業を説得しなければならない。ロシアにはビジネス上のリスクがあり、さらに欧米による制裁も忘れてはならない。だが主な問題は、先にプーチン大統領が述べたように、領土紛争でロシアは譲歩しないということだ。
安倍首相がこの状況に満足することはないだろう。しかし安倍首相に選択肢はあるのだろうか？記事の執筆者はこのように指摘している。地政学的な状況は、特に中国の行動、中国とロシアおよび米国との関係、またアジア太平洋地域における米国の影響力の低下によって、日本にとって不利な形をつくりだしている。結果、日本はロシアとの領土問題に関する立場を後回しにすることを余儀なくされた。
執筆者は、これら全てはロシアを孤立させようとした米国の試みがあまり上手くいかなかったことを物語っているとの見方を示している。２０１４年、日本は米国の圧力の下で後退し、その結果、プーチン大統領は日本へ行かなかった。しかし今回プーチン大統領の訪日に「疑いの余地はない」。
またアジア・タイムズは、ロシアとの関係改善によって経済と地域の力関係にとって好適な機会がつくりだされ、日本はその恩恵を受けるだろうと指摘している。
