日本外務省の公式スポークスマンは「そうした主張は、実際とは一致していない」と指摘し「日本政府は、これまでの方針に従って、4島すべての帰属問題解決を基盤にしてロシアとの平和条約締結に向け粘り強く交渉を行ってゆくだろう」と述べた。
今日、日本の主要紙である読売新聞は、日本政府は、ロシア政府との関係を打開するため、シコタン島と現在無人島で全体として一つの島とみなされるハボマイ諸島の返還のみで平和条約に調印する用意があるかのような報道を行った。
報道によれば、日本政府は、クナシリ及びエトロフ両島に対する要求は公式には放棄しないだろうが、これらの島々に日本人が自由に居住し、共同で経済活動をすることでロシア側と合意するだろうと予想している。
読売新聞は、そうしたことを基盤に日本政府は、最終的に、平和条約締結後もこうした島々を得たいと望んでいるのだと主張している。
先に伝えられたところによると、岸田外相は、10月末にモスクワ訪問を明らかにした。