朝田丸紅会長は「競争力はある。採掘量が増えるにしたがって、疑いなく輸入量も拡大するだろう」と述べている。
日本のエコノミストのデータによれば、日本は、ロシア産原油の10%を輸入しているが、このところ、その供給量が増大している。
朝田会長は「極東を含めて、エネルギー以外でも、港や鉄道などのインフラ整備や、農業、海産物加工、林業プロジェクトに日ロ協力の展望がある」と指摘し、次のように続けた-「12月に予想されるプーチン大統領の日本訪問の際には、日ロの財界代表者の間で経済フォーラムが開かれる。我々は、こうしたフォーラムを毎年開きたいと欲している」。
このように述べた朝田会長はさらに、国際協力銀行(JBIC)を含めた政府金融機関の側からの、日ロ協力への支援の必要性を訴えた。
先に、露日はエネルギーコンサルティング協議会の創設、また協議会の枠組みでの、専門家の作業班形成の可能性を話し合っている、と報じられた。
