核物質の主要な供給者と生産者を結集した原子力供給グループが原子力分野でのインドとの協力を解禁した2008年の合意から準備が行われていた。昨年安倍首相がニューデリー訪問中に両国の平和的な原子力エネルギー分野での協力に関する覚書に調印がなされたが、完全な合意はまだ署名されていない。
ヒンドゥによると、署名は年内のモディ首相訪日中になされる可能性がある。日本の国会は来年初頭にもそれを承認する見込みで、そうなれば、日本の東芝が所有しているウェスチングハウスと日米GE日立ニュークリア・エナジーの参加のもと建設される予定のインドにおける2つの原子力発電所のプロジェクトを実施するために必要な法的枠組みが作られる。
合意文書への署名にとっての最大の障害の一つは、インドが核拡散防止条約や包括的核実験禁止条約の締約国ではないということだった。ゆえに日本はこれまでインドが核実験を実施するのであれば、契約は失効するとの条項を含めることを主張していた。両者がどのようにこの問題を解決する考えであるのかは不明。
先に伝えられたところ、イランは原子力エネルギー分野での日本との協力に関心を抱いており、同分野についての会談の用意がある。
