石原経済再生担当相は、現在の８％を１０％に引き上げても社会保障をカバーするにはまだ足りないとの考えを示し、「次は12％、13％、15％という形で消費税をしっかりと上げていく。このことを国民に問いかけて選挙をしていかないといけない」と厳しい現状への理解を求めた。ブルームバーグが石原氏の発言を引用して報じた。
石原氏の前にもIMFのアナリストらからも予算不足を回避するためには税率の段階的引き下げはやむをえないという指摘があげられていた。
６月安倍首相は税率引き下げを２０１９年まで引き伸ばす方針を明らかにしている。２０１４年、消費税率の３％引き上げから消費需要は落ち込み、経済後退を招いている。
