ユン外相は、同通信のインタビューに応じた中で「北朝鮮との外交関係において、より攻撃的な措置を取る時が来た」と述べた。
その際、ユン外相は、国連憲章第41条を引用した。その中では、国連安全保障理事会の決定を遂行するため、問題のある国々に対し影響を及ぼす措置の中には「完全あるいは部分的な経済関係の中止、鉄道及び海上交通、航空便の停止、郵便・電信・無線その他の通信手段の休止、さらには外交関係断絶を含めた」措置が含まれ得る、と述べられている。
こうしたアピールをユン外相は、ブリュッセルでのNATO理事会で述べ、先月ワシントンでダニエル・ラッセル国務次官補が明らかにした立場を支持した。
先の報道では、韓国のパク・クネ大統領は北朝鮮市民に南へ逃げるよう公然と呼びかけた。
