インフレを予想した回答者の割合は、ほぼ4年間で最低水準を更新。6月には物価上昇を予想した回答者は72,4%だった。
1年後の物価上昇率は平均3.3%を予想された。
調査のデータは、日本人が日銀によるインフレ促進策を懐疑的に見ていることを示している。専門家は、2%の目標レベルを達成するためには、政府は構造改革と税制上の優遇措置の分野に一層力を入れる必要があると指摘している。
日本の物価は8月、去年同時期に比べ0.5%下がった。
なお先に伝えられたところによると、世耕弘成・経済産業相兼ロシア経済分野協力担当相は11月にペルーで開催のアジア太平洋協力会議(APEC)までに露日間の経済協力分野で具体的成果を達成したいとの期待を表した。