それによれば「2015年9月16日のポロシェンコ大統領令により、1年間の制裁が導入された。つまり先月16日には、制裁は終わっている。すでにひと月、制裁更新に関する大統領令は存在していない」。
またレシチェンコ議員は「米国は対ロシア制裁を維持し、カナダもEUも続けているが、ウクライナはそうではない」と付け加えた。
議員の意見によれば、制裁措置延長が放棄されたのは、汚職そして「制裁下に置かれる資産を安く入手できる可能性」と関係があるとのことだ。
昨年9月16日、ウクライナは388人の個人及び105の法人に対し1年間の制裁を導入した。そのリストには、ロシアの政治家、官僚、軍人、司法、マスコミ関係者、文化人などが含まれている。またロシアの銀行や航空会社なども制裁対象とされた。
