記者の質問に長官は「そのようなことは全く考えていない」と述べた。
「四島返還と平和条約締結については我々のこれまでの立場は変わらない」と長官は強調した。
先にロシア議会上院国際委員会のアンドレイ・クリモフ副委員長は、ロシアは日本に対し、日本人や日本企業が一定の活動を行えるよう、クリル諸島の四島を共同開発することを提案する可能性がある、と述べた。ただし、それら諸島に対するロシアの主権に議論の余地はない、とされた。
「日本に米国の軍事プレゼンスがある限り、ロシアの太平洋艦隊をブロックするような米国の軍事力がクリル諸島に出現することはない、という保証を日本の指導部が与えることはできない。米国の軍事力がクリル諸島に出現するなら、それはロシアには全く受け入れられないし、太平洋地域全体のパワーバランスが根本的に変わってしまう。それだけでも、いずれの形にしろ日本に島が返還されるという選択肢は全く受け入れ不可能である」とクリモフ氏。
なお先に伝えられたところによると、外務省の川村泰久外務報道官は、日本とロシアの両政府は北方領土の共同統治案について話し合ったという報道を否定した。
