サミット開催寸前にブルームバーグは総括レジュメ案にはシリアを理由にした対露制裁の発動が検討されていると報じていた。ＥＵ内の消息筋が記者らに対して明らかにしたところによれば、ＥＵ内の大国らは制限をしく可能性について記述することを支持したものの、文書の合意のためにはコンセンサスが必要とされる。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、クレムリン内ではシリアを理由にした制裁発動の可能性についてはコメントを出しておらず、ＥＵサミットの指導者らの総括レジュメを待たねばならないと指摘している。プーチン大統領はウクライナやシリアを理由にした対露制裁は具体的問題を解決せず、ロシアとその発展を押さえ込もうという政治に過ぎないとする声明を表した。
これより前、米政治報道機関「ポリティコ」はＥＵ諸国はいかなる対露政策を堅持すべきかについて統一した見解には至らない恐れがあるとの記事を掲載している。
