これが実現すれば安倍首相は２０１８年に辞職を余儀なくされることもなくなり、総裁選に出馬して２０２１年まで現在のポストを延長することが理論上可能となる。共同通信が自民党内の消息筋からの情報として報じた。
安倍氏の第２次政権発足は２０１２年。現在の自民党の党規約では総裁の任期は２０１８年９月に終了する。これに対し自民党内の安倍氏の支持者らからは経済改革および２０２０年の東京五輪の実施のために安倍政権の存続期間を延長させるよう要請が上げられている。
自民党規約の最終的な改正は来年３月の自民党党大会の承認を受けてから行なわれる。
