「スプートニク」の調査回答者半数以上が「連続3期9年」に反対

388人が回答したインターネット世論調査で、55％の回答者が党総裁の任期延長に反対し、日本の首相のポストへの新たな候補者のための時間が来たと考えている。

回答者の27％は安倍首相が首相ポストに留まることに対してリベラルな態度をとっている。それは、現時点で政界には立派な他の候補者いないからだ。回答者の13％は、安倍首相の任期を2021年まで延長することに肯定的で、それは任期延長は計画された改革を完全に実現することを安倍首相に許すからだ。

​記事には2016年10月25日の1日間行われた、インターネットでの世論調査のデータが掲載されている。

現在、与党である自民党総裁の任期は3年で、最大2期連続でこのポストを務めることができる。一方25日、自民党は党の規約を改正し、党総裁の最大任期を9年まで伸ばす意向を発表した。こうなった場合、2012年から自民党総裁を務める安倍首相は、2018年から2021年にかけて3期連続で選出され、20年度東京五輪・パラリンピックのときも、総理大臣の座に留まる可能性がある。日本の総理大臣の任期には憲法による制限がなく、自民党が国会の大多数を占める現在、自民党総裁が総理大臣になる可能性が高い。