マトヴィエンコ上院議長は訪問中、記者団に次のように述べた。
「クリル諸島に関して言うと、諸島に対する主権は日本にとっては議論の余地があるが、ロシアにとってはない。諸島は第2次世界大戦の結果、我々のもとに来たのであり、それは国際文書に記録されている。それゆえ、クリル諸島に対するロシアの主権は疑いの余地がない。プーチン大統領が指摘したように、我々は領土を売り買いしない。それと同時に、双方が満足行くような平和条約の問題に関する妥協案を探す用意が我々にはある。」
マトヴィエンコ上院議長は記者会見で、今後の露日関係の発展の前提はこの数10年間の2国間協力関係によって作られていると指摘し、次のように強調した。
「すべては、お互いの方へさらに進んでいくという政治的意志にかかっている。我々の側にはその意志はある。日本は、アジア太平洋地域におけるロシアの重要なパートナーだ」
一方、伊達忠一参院議長は、マトヴィエンコ上院議長の訪問は両国の2国間関係発展に寄与するとの確信を表した。
