「日本は今、米国との関係がどのような方向に変わる可能性があるのかについて考えを巡らせているようだ。ヒラリー・クリントン氏との関係は、従属国には予測可能だったからだ。（日本は）ずいぶん前にこれに慣れ、妥協した。トランプ新大統領下での日米関係は、恐らくより独立したものとなるだろう。これはビジネス界にとってはよいことだ。一方で日本の政治家にとってはあまり都合のいい状況ではないかもしれない。なぜなら彼らは客観的に依存し、米国が要求することを最大限実行する習慣がついているからだ。一方で、これと関連して日露関係がちょうどより特権的な関係にあるのは興味深いことだ。トランプ氏が日露関係になんらかの抑制的影響を与えようとすることは恐らくないだろう。その意味においてトランプ氏の当選は、日本とのさらなる関係深化にとってロシアに良いチャンスを与えている。」
一方で、日米関係の以下の重要な側面を見落としてはならない。過去の全ての米政権下の日本の外交政策では、常に安全保障の要素が最も重要な役割を果たしていた。そして今、これに中国抑止の側面が加わった。日本はトランプ政権下で自国の安全保障について１００％米国を当てにすることができるのだろうか？なぜならトランプ氏は選挙演説で、日本やその他の国は自国の安全保障に対して自ら支払うか、それとも米国の債務返済を手助けするよう提案したからだ。フェシュン氏は、次のように語っている-
一方でフェシュン氏は、これが全体として中国抑止にどのような影響を与えるかは大きな疑問だと述べ、さらに次のような見方を示している-
「トランプ氏は政治家としてより米国の経済状況に注意を集中している。そして彼は中国との経済関係にもより多くの注意を払うだろう。私はトランプ氏が中国との経済関係を向上させようとするのでないかと考えている。それが米国にとって最大限有利となるように。そしてこの米中の素晴らしいタンデムで、日本は少し余計なものとなるかもしれない。経済的観点から、新大統領下で日本が負ける可能性も排除できない。」
安倍首相は１０日、トランプ氏と電話会談を行った。安倍首相とトランプ氏は１１月１７日に米ニューヨークで初の会談を行う方向で調整を進めることで合意した。会談では、在日米軍駐留経費の負担増額や、トランプ氏が選挙期間中に脱退を表明していた環太平洋連携協定（TPP）の問題が議題となる。
