今年１１月４日に約２００カ国で発効したパリ協定だが、トランプ氏は地球温暖化について、米国の製造業の競争力を弱めるために中国がつくり出したでっち上げだと述べ、脱退を主張してきた。
京都議定書に加盟しなかった最大二酸化炭素排出国であるアメリカと中国が今回加わった「パリ協定」は第２８条で、脱退を希望する締約国は４年間の待機期間を経る必要があると規定している。論理的には、どんなに早くても次の米大統領選の時期と重なる２０２０年１１月４日までは脱退できないことになる。
しかし、国連の法律専門家によると、パリ協定の親条約である１９９２年の気候変動枠組み条約からは１年前の通知で脱退が可能で、米国はパリ協定の批准も無効にできるという。
気候変動枠組み条約は共和党のブッシュ元大統領が１９９２年に署名し、米上院が承認しており、脱退となれば論争となると予想される上、最大CO2国が離脱となれば、温暖化対策における世界各国の足揃えが乱れかねない。
とロイター通信が報じた。
