「それはありえない。今日、東京で貿易経済政府間委員会の共同議長らの会談が行われている。そして基本的な方針と以前のすべての合意は効力を有している」と大臣補佐官を務めるエレーナ・ラシュキナ報道担当長が述べた。
日経新聞の報道によると、シュワロフ第１副首相と岸田文雄外相とが共同議長を務める貿易経済政府間委員会で約30の経済協力案件の具体化を話し合った。案件は都市環境、医療機器生産、先端技術発展という分野に関わる。協力案件には、ロシア企業での効率性上昇を目的にした日本人専門家のコンサルティングも含んでいる。10から12の工場からなるリストは12月までに、コンサルティングに合意するとみられている。
11月11日、岸田外相は、「日露関係はさらなる発展に向けた流れにある」と指摘した。
