東京電力福島第１原発事故を教訓に原発の運転期間を「原則４０年」と定めたルールは骨抜きにされ、運転延長が定着しつつある。
関電は今後、約１６５０億円を投じて、全長約千キロの電気ケーブルを防火シートで包んだり、重大事故時の拠点となる「緊急時対策所」を設置したりする安全対策工事を行う予定。完了は２０２０年春ごろとしており、再稼働はそれ以降になる見通し。
原子炉等規制法は原発の運転期間を原則４０年に制限しているが、規制委が認めれば最長２０年延長できる。美浜３号機は、運転開始から４０年となる１１月末までに延長の認可を受けなければ、廃炉となる可能性があった。
