「米大統領に誰がなるかについては我々は関与していないのは明白である。ここでの主たる原則とは、朝鮮民主主義人民共和国に対する敵対政策の廃止について、米国が政治的な意思を有するのか否かということだ。」キム人権人道問題局長は１５日の国連での記者会見でこのように語っている。
６月の選挙キャンペーンでドナルド・トランプ氏は金正恩氏と顔をあわせるために北朝鮮に行くことはないものの、逆に正恩氏を政府の公式ディナーは組織しないが、訪米は歓迎すると語っていた。
１１月８日に行なわれた米大統領選挙後、北朝鮮の中央紙「ノドン」新聞は、北朝鮮は核開発プログラムを止める構えになく、米新政権は北朝鮮問題の正常化では一層の困難に直面するだろうと報じていた。
なお、NKニュースが伝えたところでは、北朝鮮の公式出版物の一つDPRK Todayで、米国大統領候補ドナルド・トランプ氏を礼賛する社説が掲載された。
