藤倉裁判長は「国は被害を漫然と放置している」と長年にわたる実態の深刻さを認めたものの、裁判では騒音差し止めにあたる飛行禁止の請求は「国は米軍機の運航は規制できる立場にない」として退けられたため、住民側はこれを不服として控訴する方針を固めている。
判決に対して菅官房長官は国の主張への十分な理解が得られなかったとして、関係省庁で適切な対応を行なう構えを明らかにした。
普天間の騒音差し止め訴訟、国に賠償命令、ただし飛行禁止請求は却下
2016年11月17日, 14:41 (更新: 2016年11月17日, 14:47)
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沖縄県の普天間基地の騒音により健康を害したとして付近住民が国を相手取って１００億円の損害賠償と騒音差し止めを求めて沖縄地に起こしていた訴訟は１７日、住民側の訴えを聞き入られ、国に対する２４億５８００万円の賠償が命じられた。
