ウォールストリートジャーナル紙の報道によれば、多くの米国企業にイラン市場への事業進出を許可するライセンスを与え、将来、一連の対イラン制裁を解除することが計画されている。
報道によれば、米政権の意向では本来大統領選挙実施前にこうした行動に移る予定だった。また措置は核合意に反対することで知られるトランプ次期大統領を困難に陥れることを狙ったものではない。
合意ではイランは濃縮ウランの９８％を除去することになっており、これにより核兵器製造の道は全て閉ざされる。またイランは３．６７％以上の濃縮ウランを今後１５年製造しないことで合意している。
